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保育料

平成18年度保育料徴収基準額表
(単位:円)
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 徴収基準額
(月額)
階層区分 定義 3歳
未満児
3歳児 4歳
以上児
生活保護法による非保護世帯(単給世帯を含む) 0 0 0
A階層およびD階層を除き前年度分の市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯
市民税非課税世帯 5,600
(2,800)
3,800
(1,900)
3,800
(1,900)
市民税課税世帯 11,400
(5,700)
9,400
(4,700)
9,400
(4,700)
D1 A階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯
32,000円未満 17,000
(8,500)
14,200
(7,100)
14,200
(7,100)
D2 32,000円以上
 64,000円未満
20,800
(10,400)
17,000
(8,500)
17,000
(8,500)
D3 64,000円以上
 112,000円未満
26,600
(13,300)
22,800
(11,400)
20,800
(10,400)
D4 112,000円以上
 160,000円未満
36,000
(18,000)
26,600
(13,300)
22,800
(11,400)
D5 160,000円以上
 284,000円未満
40,800
(20,400)
28,400
(14,200)
25,600
(12,800)
D6 284,000円以上
 408,000円未満
44,600
(22,300)
29,400
(14,700)
26,600
(13,300)
D7 408,000円以上
 500,000円未満
47,400
(23,700)
30,400
(15,200)
27,400
(13,700)
D8 500,000円以上 51,200
(25,600)
31,200
(15,600)
28,400
(14,200)
兄弟の割引率
2人目 2段目のカッコ内の金額
3人目以降 無料
   
B階層の軽減(保育料は0円)
母子・父子家庭または在宅障害児(者)のいる世帯
ただし家計の主宰者として祖父母等が認定された場合を除く
   
この表は実際の基準額表をわかりやすく要約してあります。
 
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Last Update 2006.5.1